それぞれの会社形態に応じて、株式会社、合同会社の文字を、商号(会社名)に入れる必要があります。

株式会社を設立する場合、登記をするのに必要な登録免許税が最低15万円、
定款の認証に必要な公証人の手数料が約5万2,000円、合わせて最低でも20万2,000円はかかりますが、
合同会社の場合は、設立の際に登録免許税6万円がかかるのみです。
もちろん、それぞれ他に会社の印鑑など、そろえるものがあり費用も掛かりますが、合同会社は設立費用のコストを抑えることができます。

一般的に、株式会社の方が信用度は高いといえます。
合同会社が増えてきているとはいえ、株式会社ほど認知度は高いとは言えません。
ただ、これから合同会社の認知度がもっと高まってくれば、合同会社の信用度も上がってくるかもしれません。

他にも細かな違いはたくさんあります。詳しくは当事務所までご相談下さい。
お客様にとってどちらの会社形態が望ましいか検討させていただきます。
新たに事業を始めるうえで大切な会社設立を、全力でサポート致します!

また、会社を設立した後も、会社の役員を変更したときの役員変更登記、会社の本店を移した場合の本店移転登記など、
登記事項の変更が生じてから、2週間以内に登記をしなくてはなりません。
万が一、2 週間を過ぎて登記した場合、代表者個人に対して、100万円以下の過料が科せられる可能性があります。
こうした事態にならないためにも、登記事項に変更が生じた場合にはお早めにご相談下さ い。